特定非営利活動法人 筑波山麓かやぶき文化保存会 定款
第1章 総則
（名称）
第1条 この法人は、特定非営利活動法人 筑波山麓かやぶき文化保存会という。
（事務所）
第2条 この法人は、主たる事務所を茨城県石岡市に置く。
第2章 目的および事業
（目的）
第3条
この法人は、平成16年に設立された「やさと茅葺き屋根保存会」の理念と活動を引き継ぎ、筑波山麓とその周辺地域に受け継がれてきた茅葺き屋根と、それを支える茅場と里山、農村の生活文化を保存及び活用し、発展的に継承するためにさまざまな諸活動を進めることを目的とする。
（特定非営利活動の種類）
第4条
この法人は、前条の目的を達成するため、次に掲げる種類の特定非営利活動を行う。
（1）保健、医療又は福祉の増進を図る活動
（2）社会教育の推進を図る活動
（3）まちづくりの推進を図る活動
（4）観光の振興を図る活動
（5）農山漁村または中山間地域の振興を図る活動
（6）学術、文化、芸術又はスポーツの振興を図る活動
（7）環境の保全を図る活動
（8）子どもの健全育成を図る活動
（9）前各号に掲げる活動を行う団体の運営又は活動に関する連絡、助言又は援助の活動
（事業）
第5条 この法人は、第３条の目的を達成するため、次の特定非営利活動に係る事業を行う。
（1） 特定非営利活動に係る事業
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茅場と里山の保全・再生・育成・活用等に関する事業
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茅葺き屋根と屋敷の保存・管理に関する事業
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茅葺き屋根と屋敷の活用・継承に関する事業
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茅葺き・里山文化継承と環境教育に関する事業
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観光への貢献に関する事業
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茅葺き・里山とその文化についての調査・研究に関する事業
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茅葺き・里山文化の発信と交流に関する事業
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第1号から第7号までの事業に関する国､地方公共団体等及び企業からの受託事業
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その他、この法人の目的達成に必要な事業
第3章 会員
（種別）
第6条 この法人の会員は、次の2種とし、正会員をもって特定非営利活動促進法（以下「法」という。）上の社員とする。
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正会員 この法人の目的に賛同して入会した運営及び活動に参画する個人及び団体
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賛助会員 この法人の目的に賛同して費助するために入会した個人および団体
（入会）
第7条 会員の入会については、特に条件を定めない。
２ 会員として入会しようとするものは、代表理事が別に定める入会申込書により、代表理事に申し込むものとし、代表理事は、正当な理由がない限り、入会を認めなければならない。
３ 代表理事は、前項のものの入会を認めないときは、速やかに、理由を付した書面をもって本人にその旨を通知しなければならない。
（入会金及び会費）
第8条 正会員及び賛助会員は、総会において別に定める会費を納入しなければならない。
（会員の資格の喪失）
第9条 会員が次の各号の一に該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
（1）退会届の提出をしたとき。
（2）本人が死亡し、又は会員である団体が消滅したとき。
（3）正当な理由なく会費を滞納し、催告を受けてもそれに応じず、納入しないとき。
（4）除名されたとき。
（退会）
第10条 正会員及び賛助会員は、代表理事が別に定める退会届を代表理事に提出して、任意に退会することができる。
（除名）
第11条 会員が次の各号の一に該当するに至ったときは、総会の議決により、これを除名することができる。この場合、その会員に対し、議決の前に弁明の機会を与えなければならない。
（1）この定款に違反したとき。
（2）この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
（拠出金品の不返還）
第12条 既納の会費およびその他の拠出金品は、返還しない。
第4章 役員および職員
（種別及び定数）
第13条 この法人に次の役員を置く。
（1）理事6人以上１5人以下
（2）監事2人以上
２ 理事のうち、1人以上2人以下を代表理事とする。
３ 理事のうち、1人以上3人以下を副代表理事とすることができる。
４ 代表理事が必要と認めた場合に、理事会の承認を得て、顧問を置くことができる。
（選任等）
第14条 理事及び監事は、総会において選任する。
２ 代表理事及び副代表理事は、理事の互選とする。
３ 役員のうちには、それぞれの役員について、その配偶者若しくは 3親等以内の親族が1人を超えて含まれ、又は当該役員並びにその配偶者及び3親等以内の親族が役員の総数の3分の1を超えて含まれることになってはならない。
４ 監事は、理事又はこの法人の職員を兼ねることができない。
（職務）
第15条 代表理事は、この法人を代表し、その業務を総理する。
２ 副代表理事は、代表理事を補佐し、代表理事に事故あるとき又は代表理事が欠けたときは、その職務を代行する。
３ 理事は、理事会を構成し、この定款の定め及び理事会の議決に基づき、この法人の業務を執行する。
４ 監事は、次に掲げる職務を行う。
（1）理事の業務執行の状況を監査すること。
（2）この法人の財産の状況を監査すること。
（3）前2号の規定による監査の結果、この法人の業務又は財産に関し不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実があることを発見した場合には、これを総会又は所轄庁に報告すること。
（4）前号の報告をするため必要がある場合には、総会を招集すること。
（5）理事の業務執行の状況又はこの法人の財産の状況について、理事に意見を述べ、若しくは理事会の招集を請求すること。
（任期等）
第16条 役員の任期は、2年とする。ただし、再任を妨げない。
２ 前項の規定にかかわらず、任期満了前に、総会において後任の役員が選任された場合は、当該総会が終結するまでを任期とする。また、任期終了後、後任の役員が選任されていない場合には、任期の末日後最初の総会が終結するまでその任期を伸長する。
３ 補欠のため、又は増員によって就任した役員の任期は、それぞれの前任者又は現任者の任期の残存期間とする。
４ 役員は、辞任又は任期満了後においても、後任者が就任するまでは、その職務を行わなければならない。
（欠員補充）
第17条 理事又は監事のうち、その定数の3分の1を超える者が欠けたときは、遅滞なくこれを補充しなければならない。
（解任）
第18条 役員が次の各号の一に該当するに至ったときは、総会の議決により、これを解任することができる。この場合、その役員に対し、議決する前に弁明の機会を与えなければならない。
（1）心身の故障のため、職務の遂行に堪えないと認められるとき。
（2）職務上の義務違反その他役員としてふさわしくない行為があったとき。
（報酬等）
第19条 役員は、その総数の３分の１以下の範囲内で報酬を受けることができる。役員の報酬は、総会において定める。
２ 役員は、職務の遂行に伴う実費を受けることができる。
（事務局長および職員）
第20条 この法人に、事務を処理するため事務局を設け、事務局長及び必要な職員を置く。
２ 事務局長は、理事会の議決を経て代表理事が委嘱し、職員は代表理事が任免する。
３ 事務局の組織及び運営に関する必要な事項は、理事会の議決を経て代表理事が別に定める。
第5章 総会
（種別）
第21条 この法人の総会は、通常総会及び臨時総会の2種とする。
（構成）
第22条 総会は、会員をもって構成する。
（権能）
第23条 総会は、以下の事項について議決する。
（1）定款の変更
（2）解散
（3）合併
（4）事業計画及び活動予算並びにその変更
（5）事業報告及び決算
（6）役員の選任又は解任、職務及び報酬
（7）入会金及び会費の額
（8）借入金（その事業年度内の収益をもって償還する短期借入金を除く。第50条において同じ。）その他新たな義務の負担及び権利の放棄
（9） 事務局の組織及び運営
（10）その他運営に関する重要事項
（開催）
第24条 通常総会は、毎年1回開催する。
２ 臨時総会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
（1）理事会が必要と認め招集の請求をしたとき。
（2）正会員総数の5分の1以上から会議の目的である事項を記載した書面をもって招集の請求があったとき。
（3）第15条第4項第4号の規定により、監事から招集があったとき。
（招集）
第25条 総会は、前条第2項第3号の場合を除き、代表理事が招集する。
２ 代表理事は、前条第2項第1号及び第2号の規定による請求があったときは、その日から30日以内に臨時総会を招集しなければならない。
３ 総会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面又は電磁的方法をもって、少なくとも10日前までに通知しなければならない。
（議長）
第26条 総会の議長は、その総会において、出席した正会員の中から選出する。
（定足数）
第27条 総会は、正会員総数の3分の1以上の出席がなければ開会することができない。
（議決）
第28条 総会における議決事項は、第25条第3項の規定によってあらかじめ通知した事項とする。ただし、議事が緊急を要するもので、出席した正会員の2分の1以上の同意があった場合は、この限りではない。
２ 総会の議事は、この定款に規定するもののほか、出席した正会員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
３ 理事又は社員が総会の目的である事項について提案した場合において、社員の全員が書面及び電磁的方法により同意の意思表示をしたときは、当該提案を可決する旨の社員総会の決議があったものとみなす。
（表決権等）
第29条 各正会員の表決権は、平等なるものとする。
２ やむを得ない理由のため総会に出席できない正会員は、あらかじめ通知された事項について書面および電磁的方法をもって表決し、又は他の正会員を代理人として表決を委任することができる。
３ 前項の規定により表決した正会員は、前条及び次条第1項の適用については、総会に
出席したものとみなす。
4.総会の議決について、特別の利害関係を有する正会員は、その議事の議決に加わることができない。
（議事録）
第30条 総会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
（1）日時及び場所
（2）正会員総数及び出席者数（書面表決者又は表決委任者がある場合にあっては、その数を付記すること。）
（3）審議事項
（4）議事の経過の概要及び議決の結果
（5）議事録署名人の選任に関する事項
２ 議事録には、議長及びその会議において選任された議事録署名人2人以上が署名、押印又は記名、押印しなければならない。
３ 前 2項の規定に関わらず、正会員全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたことにより、総会の決議があったとみなされた場合においては、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
（1）総会の決議があったものとみなされた事項の内容
（2）前号の事項の提案をした者の氏名又は名称
（3）総会の決議があったものとみなされた日
（4）議事録の作成に係る職務を行った者の氏名
第6章 理事会
（構成）
第31条 理事会は、理事をもって構成する。
（権能）
第32条 理事会は、この定款で定めるもののほか、次の事項を議決する。
（1）総会に付議すべき事項
（2）総会の議決した事項の執行に関する事項
（3）その他総会の議決を要しない会務の執行に関する事項
（開催）
第33条 理事会は、次の各号の一に設当する場合に開催する。
（1）代表理事が必要と認めたとき。
（2）理事総数の4分の1以上から会議の目的である事項を記載した書面をもって招集の請求があったとき。
（3）第15条第4項第5号の規定により、監事から召集の請求があったとき。
（招集）
第34条 理事会は、代表理事が招集する。
２ 代表理事は、前条第2号及び第3号の規定による請求があったときは、その日から10日以内に理事会を招集しなければならない。
３ 理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面をもって、少なくとも5日前までに通知しなければならない。
（議長）
第35条 理事会の議長は、代表理事がこれに当たる。
（議決）
第36条 理事会における議決事項は、第34条第3項の規定によってあらかじめ通知した事項とする。ただし、議事が緊急を要するもので、出席した理事の3分の2以上の同意があった場合は、この限りではない。
２ 理事会の議事は、理事総数の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するとこるによる。
（表決権等）
第37条 各理事の表決権は、平等なるものとする。
２ やむを得ない理由のため理事会に出席できない理事は、あらかじめ通知された事項について書面および電磁的方法をもって表決し、又は他の理事を代理人として表決を委任することができる。
３ 前項の規定により表決した理事は、前条及び次条第1項の適用については、理事会に出席したものとみなす。
４ 理事会の議決について、特別の利害関係を有する理事は、その議事の議決に加わることができない。
（議事録）
第38条 理事会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
（1）日時および場所
（2）理事総数、出席者数および出席者氏名（書面表決者にあっては、その旨を付記すること。）
（3）審議事項
（4）議事の経過の概要および議決の結果
（5）議事録署名人の選任に関する事項
２ 議事録には、議長およびその会議において選任された議事録署名人2人以上が署名、押印又は記名、押印しなければならない。
第7章 資産および会計
（資産の構成）
第39条 この法人の資産は、次の各号に掲げるものをもって構成する。
（1）設立当初の財産目録に記載された資産
（2）入会金および会費
（3）寄付金品
（4）事業に伴う収入
（5）資産から生じる収入
（6）その他の収入
（資産の区分）
第40条 この法人の資産は、特定非営利活動に係る事業に関する資産とする。
（資産の管理）
第41条 この法人の資産は、代表理事が管理し、その方法は、総会の議決を経て、代表理事が別に定める。
（会計の原則）
第42条 この法人の会計は、法第27条各号に掲げる原則に従って行うものとする。
（会計の区分）
第43条 この法人の会計は、特定非営利活動に係る事業に関する会計とする。
（事業計画および予算）
第44条 この法人の事業計画及びこれに伴う活動予算は、代表理事が作成し、総会の議決を経なければならない。
（暫定予算）
第45条 前条の規定にかかわらず、やむを得ない理由により予算が成立しないときは、代表理事は、理事会の議決を経て、予算成立の日まで前事業年度の予算に準じ収益費用を講じることができる。
２ 前項の収益費用は、新たに成立した予算の収益費用とみなす。
（予備費の設定および使用）
第46条 予算超過又は予算外の支出に充てるため、予算中に予備費を設けることができる。
２ 予備費を使用するときは、理事会の議決を経なければならない。
（予算の追加および更正）
第47条 予算議決後にやむを得ない事由が生じたときは、総会の議決を経て、既定予算の追加又は更正をすることができる。
（事業報告および決算）
第48条 この法人の事業報告書、活動計算書、貸借対照表および財産目録等の決算に関する書類は、毎事業年度終了後、速やかに、代表理事が作成し、監事の監査を受け、総会の議決を経なければならない。
２ 決算上剰余金を生じたときは、次事業年度に繰り越すものとする。
（事業年度）
第49条 この法人の事業年度は、毎年4月1日から翌年3月31日までとする。
（臨機の措置）
第50条 予算をもって定めるもののほか、借入金の借入れその他新たな義務の負担をし、又は権利の放棄をしようとするときは、総会の議決を経なければならない。
第8章 定款の変更、解散および合併
（定款の変更）
第51条 この法人が定款を変更しようとするときは、総会に出席した正会員の4分の3以上の多数による議決を経、かつ、法第 25条第3項に規定する以下の事項を変更する場合、所轄庁の認証を得なければならない。
（1）目的
（2）名称
（3）その行う特定非営利活動の種類及び当該特定非営利活動に係る事業の種類
（4）主たる事務所及びその他の事務所の所在地（所轄庁の変更を伴うものに限る。）
（5）社員の資格の得喪に関する事項
（6）役員に関する事項（役員の定数に係るものを除く。）
（7）会議に関する事項
（8）その他の事業を行う場合における、その種類その他当該その他の事業に関する事項
（9）解散に関する事項（残余財産の帰属すべき者に係るものに限る。）
（10）定款の変更に関する事項
（解散）
第52条 この法人は、次に掲げる事由により解散する。
（1）総会の決議
（2）目的とする特定非営利活動に係る事業の成功の不能
（3）正会員の欠乏
（4）合併
（5）破産手続き開始の決定
（6）所轄庁による設立の認証の取消し
２ 前項第1号の事由によりこの法人が解散するときは、正会員総数の4分の3以上の承諾を得なければならない。
３ 第1項第2号の事由により解散するときは、所轄庁の認定を得なければならない。
（残余財産の帰属）
第53条 この法人が解散（合併又は破産手続き開始の決定による解散を除く。）したときに残存する財産は、総会の決議を経て、法第11条第3項に掲げる者のうち、次の各号のいずれかに該当する者に譲渡する。
(1) 特定非営利活動法人
(2) 公益社団法人又は公益財団法人
(3) 国又は地方公共団体
（合併）
第54条 この法人が合併しようとするときは、総会において正会員総数の3分の2以上の議決を経、かつ、所轄庁の認証を得なければならない。
第9章 公告の方法
（公告の方法）
第55条 この法人の公告は、この法人の掲示場に掲示すると共に官報に掲載してこれを行う。
ただし、法第28条の2第1項に規定する貸借対照表の公告については、この法人のWebサイトに掲載して行う。
第10章 雑則
（細則）
第56条 この定款の施行について必要な細則は、理事会の議決を経て、代表理事がこれを定める。
附 則
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この定款は、この法人の成立の日から施行する。
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この法人の設立当初の役員は、次に掲げる者とする。
代表理事 新田 穂高
副代表理事 大場 和善
副代表理事 佐竹 弘武
理事 上野 弥智代
理事 渡辺 大
理事 御手洗 崇行
理事 山田 晃太郎
理事 井上 岳
理事 大重 雄暉
理事 大重（瀧田）暁月
理事 藤川 昌樹
理事 増山 幸子
理事 仲村 健
監事 太田 晃
監事 吉田 良一
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この法人の設立当初の役員の任期は、第16条第1項の規定にかかわらず、成立の日から2028年3月31日までとする。
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この法人の設立当初の事業計画及び収支予算は、第44条の規定にかかわらず、設立総会の定めるところによるものとする。
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この法人の設立当初の事業年度は、第49条の規定にかかわらず、成立の日から2027年3月31日までとする。
この定款は、この法人の成立の日から施行する。
